1955-12-15 第23回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
この企画室はやがて社会保障企画庁的なものになる、こういう構想を川崎厚生大臣は御発表になったのですが、小林大臣もやなりそのように現在の企画室というものを将来の日本の社会保障の確立をはかる社会保障企画庁的なものに拡大をするのかどうか。これを一つお聞きしたい。
この企画室はやがて社会保障企画庁的なものになる、こういう構想を川崎厚生大臣は御発表になったのですが、小林大臣もやなりそのように現在の企画室というものを将来の日本の社会保障の確立をはかる社会保障企画庁的なものに拡大をするのかどうか。これを一つお聞きしたい。
今回作ろうとする社会保障の企画庁は、社会保障に関するところの調査研究並びに総合的施策の運用、しかして最後には社会保障白書並びに社会保障六カ年計画の完成、これに伴いまして三十一年度予算以降におけるところの各省にまたがる社会保障の経費を一本にまとめて運用するということのために、社会保障企画庁が内閣にあった方が、各省の競合いが少くて済むという関係も顧慮いたしまして、社会保障省を将来作る前提として社会保障企画庁
従いまして、これらにつきまして総合的な対策を立てなければならぬと思いまして、社会保障企画庁というものを本年度内に出発をさせたいという考えを持っておるわけであります。
しかして、年度の終りかあるいは新年度におきましては、社会保障企画庁ともいうべき総合機関ができるのでありますから、この点によりまして、相当推進されるものと思います。もとより、あまり大きなことのみを申しまして、たとえば総合年金制度なども、時日をかければ、どうしてもやらなければならぬ問題であります。
すなわち、この国会がいつ終りますかわかりませんが、国会が終りますれば、社会保障企画庁の実施ということに着手をいたしたいと思っております。
しかして、私の考えといたしましては、本年の末に至りますれば、来年度予算と関連をいたしまして、御承知の社会保障企画庁もこの内閣の方針として発足いたす予定になっております。
まず厚生省で企画室というもの作って、そうして今年は予算がないので、来年くらいになるとそれが次第に発展的に社会保障企画庁というものになっていくのだ、こういうことはよくわかったのですが、現在しからば、行政管理庁で近く窓口の一元化をやるのだということを本会議で御言明になった、これは前の塚田長官の時代から、窓口の一元化をやらなければならぬということを言っておりました。
これは社会保障企画庁ですべてを立案、計画をいたすことにいたしまして、他のものが、たとえば市町村との関係で行政管理庁も考えなければならぬ、地方自治庁も考えなければならぬというようなことが起ります際においては別でありますけれども、それは統合的に立案をいたしますものは、滝井委員の御質問はいろいろと多岐にわたりましたけれども、私は社会保障企画庁で一切のことを総合立案をいたす予定でプログラムを組んでおるのであります
すでにこれらがために、こういうことを準備する機関を設けなければなりませんから、この国会が終り次第、社会保障企画庁というものに対する具体的な推進をいたしたいと思っておりますが、これは法律を伴いますから、従って臨時国会が開かれるならばその際において提出をいたしたいと思いますけれども、臨時国会がなければ、来年の通常国会ということに相なると思います。
第一に、社会保障の六カ年計画は、経済六カ年計画とタイアップをいたしまして、特に防衛との関係が対照的でありますために、厚生省におきましては、準備に着手をいたし、経済企画庁とも連絡をして草案を作成しようといたしておるのでございますが、根本的な具体策は、やはり、三十一年度予算案と関連して政府が作る予定になっておりまする社会保障企画庁で立案をいたすことが適当であろうと思っております。
この点に関連して質問の第三は、このような重大な改正は、他の各種の社会保険、年金制度、共済組合、社会扶助制度などとの関係を調整してゆかなければならないし、また国の経済や財政政策との一定の関係に立ってなされなければならないのでありますから、大臣はかねての抱負である、またわれわれが多年希望しておるところの社会保障企画庁とでもいうような行政機関を作って、現在各省に分散し、不均衡であり、凹凸のあるところの基準
○受田委員 大臣は社会保障に関する企画庁を設けたいと、先般閣議で発言をして了解を得たということでありますが、この社会保障企画庁なるものは、これは大臣の御見解では、基本的にどういうことをやるか。
○川崎国務大臣 社会保障企画庁の案は、ただいま具体的にこれをどういう形で設置をするかということについて、省内並びに社会保障制度審議会、それから労働省、文部省等、社会保障に関係のある省の意見を徴しまして研究中であります。しかしながら、これをもう少し詳しく申し上げますと、昭和二十五年の十月に社会保障制度審議会から、社会保障に対する基本的な第一次勧告というものが出ました。
極力わが国の財政力とマッチさせて、いかにこれを具現するかということが私どもの責任でありますので、社会保障制度審議会の取り上げました、最近におきまする提案である社会保障強化推進には、まず社会保障の企画庁のようなものを作ったらどうか、そこにおいて総合計画を作って推進すべきであるという意見は、先日も閣議で取り上げまして、大体この方針のもとに近い将来において社会保障企画庁を発足させ、これを基盤にいたしまして